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母子(父子)家庭となった世帯主変更について

2012年1月10日 12:44|相続遺言相談堂

母子(父子)家庭となって、新しい世帯主を届け出るとき、世帯主となった母親(父親)又は扶養義務者に18歳まで(心身におおむね中程度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は20歳まで)の児童がいる場合、児童扶養手当が支給されます。

認定を求めるには、児童扶養手当裁定請求書を、請求人の住所地の市区役所・町村役場に提出いたします。
ただし、手当を受けるためには所得制限があります。また、次の場合は手当を受けることができませんのでご注意ください。

1.対象児童や手当を受けようとする父母または養育者が、公的年金給付(老齢福祉年金を除く)や労働基準

法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
2.児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
3.児童が父(母)に支給される公的年金の額の加算対象となっているとき
※障害基礎年金に限り、子の加給と児童扶養手当を選択できる場合があります
4.児童や、母(父)または養育者が日本国内に住んでいないとき
5.母(父)が婚姻している時(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあ
るときを含みます。)
6.児童が父(母)と生計を同じくしているとき

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