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個人経営者の相続には細心の注意を

2011年6月 1日 11:28|相続遺言相談堂

個人商店や個人企業の場合、たとえ事業用であっても、その資産は個人財産となります。経営者の方が死亡した時、事業用の資産も含めたものが相続財産となるのです。

相続人となる人が一人であれば問題ないのですが、複数人いる場合は注意が必要です。遺産分割方法を誤ってしまうと、事業用の資産が散逸してしまい、事業を継続することが困難になってしまうことがあります。そのようなことを避けるために、「遺言」を残すことは非常に重要でしょう。
遺言内容の注意点としては、原則として、事業の継続に支障がでないよう、できる限りの資産を後継者に相続させることです。ただし、「
全財産を後継者に譲る」という内容では、他の相続人の遺留分を侵害してしまうことになります。できれば、自分の資産を個人資産と事業用資産に分け、事業用資産は後継者に単独相続させ、個人資産をうまく分配するようにしましょう。

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